公約内容
国家情報会議設置法の早期成立と官邸直属の国家情報局創設を進め対外情報機関の設置や外国代理人登録法等の関連法制を整える。
タイムライン
国家情報会議設置法案が参議院で審議入り
国家情報会議設置法案は5月8日に参議院で審議入りした。高市総理は新たな捜査・調査権限を新設・拡充するものではないと説明しつつ、法案成立後のスパイ防止法や対外情報組織の設置にも意欲を示した。
山添拓氏が参院で徹底審議し廃案を目指すと表明
国家情報会議設置法案の参院審議入りを受け、日本共産党の山添拓氏は市民監視や人権侵害などの問題点を指摘し、参院で徹底審議の上、廃案を目指すと表明した。
日本保守党が自民党との政策協議でスパイ防止法の骨子案を提示
日本保守党は、自民党との初の政策協議で、外国人政策やスパイ防止法の問題点を説明し、スパイ防止法の骨子案を提示したと報じられた。法制化に向けた他党案の具体化として追跡する。
自民党と日本保守党がスパイ防止法などで初の政策協議
自民党と日本保守党は、外国人政策やスパイ防止法をめぐって国会内で初めて政策協議を行った。日本保守党はスパイ防止法の骨子案を提示したと報じられた。
国家情報会議設置法案が衆議院を通過
国家情報会議設置法案は4月23日に衆議院を通過した。報道では、野党からプライバシー侵害や政治的中立性への懸念が指摘され、付帯決議に配慮事項が盛り込まれたとされる。
日本共産党などが国家情報会議設置法案に反対
しんぶん赤旗は、国家情報会議設置法案の衆院通過に対し、日本共産党などが市民監視や人権侵害拡大への懸念から反対したと報じた。反対論の記録として追跡する。
国家情報会議設置法案が衆院内閣委員会で可決
FNNは、国家情報会議設置法案が4月22日に衆院内閣委員会で賛成多数で可決され、プライバシー保護に配慮する付帯決議も可決されたと報じた。
参政党がスパイ防止関連2法案を参議院に再提出
参政党はスパイ防止関連2法案を参議院に再提出し、外国から指示を受けた者の活動透明化や届け出・報告義務、違反時の処罰などを盛り込んだと報じられた。与党案との比較対象として追跡する。
参政党がスパイ防止法案を再提出
TBSは、参政党がスパイ防止法案と国旗損壊罪関連法案を再提出し、外国から指示を受けた人物の活動内容報告義務などを盛り込んだと報じた。前年提出法案の廃案後の再提出として記録する。
日本保守党がスパイ防止法協議を予算案賛成条件に位置づける
日本保守党は、自民党と外国人政策やスパイ防止法について協議することなどを条件に、新年度予算案に賛成する方向となった。少数与党下での政策協議化として記録する。
国家情報会議設置法案要綱で国家情報局の設置と所掌事務を確認
内閣官房の法案要綱では、内閣官房に国家情報局を置き、重要情報活動、外国情報活動への対処、国家情報会議の事務、資料・情報の総合整理などを担うことが示された。
政府が国家情報会議設置法案を閣議決定し国会提出
政府は国家情報会議設置法案を令和8年3月13日に閣議決定し、同日に国会提出した。提出理由は、重要な国政運営に資する情報収集調査活動等の重要事項を調査審議する機関を内閣に設置する必要があるというもの。
政府がスパイ防止法制で外国代理人登録制度を想定と報道
テレビ朝日は、政府がスパイ防止法制に向け夏にも有識者会議を設置し、外国政府や海外企業のために政治的活動をする際の登録義務を含む外国代理人登録制度の整備を想定していると報じた。
自民党Jファイルに国家情報局創設と外国代理人登録法制整備を掲載
自由民主党はJファイル2026で、国家情報会議設置法の早期成立、官邸直属の国家情報局創設、対外情報機関の設置、外国代理人登録法等の関連法制整備を掲げた。
高市総理が国家情報局の通常国会提出予定事項への具体化に言及
高市総理は、国家情報局や日本版CFIUSの創設について、通常国会で法案提出予定の事項を含め具体化が進んでいると説明した。
総理が国家情報局と日本版CFIUSの創設に言及
高市総理は、国家情報局や日本版CFIUSの創設について、通常国会で法案提出を予定する事項を含め具体化が進んでいると述べた。
参政党がスパイ防止関連2法案を参議院に提出
参政党は、防諜施策推進法案と特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案のスパイ防止関連2法案を参議院事務総長に提出した。政府与党案との比較対象として追跡する。
維新が外国代理人登録法とロビー活動公開法を含む制度パッケージを提示
FNNは、維新の中間論点整理がスパイ防止基本法だけでなく、外国代理人登録法、ロビー活動公開法、国家情報局への格上げ、対外情報庁の新設を含む制度パッケージを示したと報じた。
参政党がスパイ防止法プロジェクトチームを発足
参政党はスパイ防止法プロジェクトチームを立ち上げ、座長を安達悠司氏、事務局長を杉本純子氏とし、週1回ペースで検討会議を重ね臨時国会での法案提出を目指すと説明した。
維新がインテリジェンス改革とスパイ防止法の中間論点整理を公表
日本維新の会はインテリジェンス・スパイ防止法TF中間報告を発表し、国家情報局格上げ、対外情報庁、スパイ防止基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法などを論点化した。
維新がスパイ防止法は連立拡大議論の重要論点だと表明
藤田文武氏は、自民党総裁選をめぐり、副首都構想や憲法改正、スパイ防止法など維新が重視する政策は連立拡大議論で当然論点になると述べた。与党公約への他党からの政策圧力として追跡する。
石破内閣がスパイ天国とは考えていないと答弁
石破内閣は、外国情報機関による情報収集活動を認識しつつ、現行の情報収集・分析体制強化や違法行為の取締りに取り組んでいるため、日本がスパイ天国であるとは考えていないと答弁した。制度新設の必要性をめぐる前政権の政府認識として追跡する。
岩屋外相がスパイ防止法の内容明確化と慎重検討を求める考えを説明
岩屋外相は、スパイ防止法について、現行法で国家機密はかなりカバーされており、罰する情報・行為・量刑が明確でないまま議論が進むことには慎重な検討が必要だと説明した。自民党内の慎重論として追跡する。
日本保守党がスパイ防止法と諜報専門機関設置を重点政策に掲げる
日本保守党は重点政策項目で、スパイ防止法の制定、諜報専門機関の設置、関連法整備を掲げている。現行の政策協議の背景資料として追跡する。