公約内容
中・低所得者や若者・現役世代を含む税・社会保険料負担を軽減し所得に応じて手取りが増えるよう給付付き税額控除の制度設計を進める。
タイムライン
給付額は恒久財源を確保できる範囲で検討する方針を確認
国民会議は、給付付き税額控除を導入する場合の給付額水準について、恒久的な財源が確保できる範囲で検討する方針を確認した。
対象者範囲と夏前取りまとめの難しさが報じられる
給付付き税額控除について、対象者範囲や個人単位での給付設計などが焦点となり、夏前の中間取りまとめが難しい情勢だと報じられた。
消費税率変更時のレジ改修期間が論点に
国民会議で、消費税率を変更する場合のレジシステム改修に一定の期間が必要になるとの報告があり、実施時期の摩擦が表面化した。
システム整備に2〜3年見通しも短縮検討へ
松本デジタル大臣は、給付付き税額控除のシステム整備期間を短縮できないか検討していると説明した。実装面の課題が明確になった。
給付付き税額控除が本丸で消費税ゼロは導入までの措置と説明
片山財務大臣は、低中所得者の社会保険料負担を支援する給付付き税額控除が本丸で、飲食料品消費税ゼロは導入までの時限措置だと説明した。
飲食料品消費税ゼロの財源・スケジュールを国民会議で議論へ
片山財務大臣は、飲食料品を2年間消費税の対象外とする案について、財源やスケジュールを国民会議で検討する考えを示した。
所得税控除引上げ後に給付付き税額控除へ接続する必要性を説明
片山財務大臣は、2年特例の所得税控除引上げ後に、給付付き税額控除を含む制度へつなげる必要があると説明した。
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