公約内容
標準的な出産費用の自己負担の無償化など妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出する。
タイムライン
出産無償化を含む法案が参院厚生労働委員会で実質審議入り
出産費用無償化に向けた制度創設を含む健康保険法等改正案は、5月14日に参院厚生労働委員会で実質的な審議が始まった。厚労省はハイリスク分娩などの加算方針を示した。
立憲民主党が出産無償化と周産期医療体制への影響を参院で質問
山内佳菜子議員は参院厚労委で、出産費用無償化の現物給付化により地方の分娩施設撤退が加速するリスクを指摘した。上野厚労大臣は妊婦負担軽減と周産期医療体制確保の両立が重要だと説明した。
参政党がベビーシッター減税は国民ニーズに合わないと国会で批判
参院決算委員会で神谷宗幣代表は、ベビーシッターや家事支援サービスへの税制優遇は国民のニーズとずれていると批判した。高市総理は片働き家庭にもニーズがあるとして反論した。
健康保険法等改正案が衆議院を通過
出産費用を全額公的な医療保険で賄うための制度などを盛り込んだ健康保険法等改正案は、4月28日に衆議院を通過したと報じられた。
健康保険法等改正案が衆院で審議入り
健康保険法等改正案は4月9日に衆院本会議で審議入りした。高市総理は正常分娩相当部分の現物給付化や無痛分娩の現金給付のあり方を説明した。
厚労省資料が出産の標準的費用に自己負担が生じない仕組みを提示
厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会資料で、出産育児一時金に代わる給付方式を導入し、出産の標準的な費用に妊婦の自己負担が生じない仕組みとする方向を示した。
政府が健康保険法等改正案を閣議決定
政府は3月13日の定例閣議で、健康保険法等の一部を改正する法律案を決定した。出産に係る給付体系の見直しを含む法案提出段階として追跡する。
参政党が子ども一人月10万円と母子分離政策見直しを公約化
参政党は衆院選公約で、0歳から15歳までの子ども一人につき月額10万円を給付し、0歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策を見直す方針を掲げたと報じられた。与党案とは異なる少子化対策の軸として記録する。
政府与党がベビーシッター利用料控除を検討と報道
政府与党は、家事支援サービスやベビーシッター利用を促進するため、ベビーシッター利用料の一定額を所得税から控除する仕組みを検討していると報じられた。妊娠・出産後の経済負担軽減に関連する周辺政策として追跡する。